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CDC へようこそ

カンボジア開発評議会を代表して皆様を歓迎いたします。このウェブサイトでは、最新の投資情報を提供しております。私たちはカンボジアの経済成長の加速と、投資拡大のための環境整備を進めており、このウェブサイトはカンボジアへの投資の促進に資するものと考えます。

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日本カンボジア官民合同会議が開催

第13回日本カンボジア官民合同会議が3月4日、カンボジア開発評議会(CDC)で開催された。日本側からは隈丸優次日本国大使を筆頭に官民関係者ら約80人、カンボジア政府側からはソク・チェンダ・ソピア首相付大臣を筆頭に各関係省庁が参加した。

 

会議では、日本人商工会を中心とする日本側より、バヴェット地区の経済特区での労働争議への適切な取り締まり、電力料金の大口割引の導入、労働コストの国際競争力の維持などが要望として出され、カンボジア政府として善処する方針が示された。

また、日本側はある企業が2011年-2013年分のVATの還付が約2年にわたり未だになされていない例をあげ、VAT還付の遅延の改善を要求したほか、カムコントロール料金の撤廃、税務調査の効率化などへの要望がなされた。

 

さ らに、日本側からの投資法やSEZ法の改正の現況について照会があり、カンボジア政府側は「省内の調整に時間がかかっている」と説明した上で「工場増設な どの再投資へのインセンティブ、パイオニアとなる新規分野への投資へのインセンティブ、従業員の訓練・食堂・住居・通勤の整備に対するインセンティブ、などを盛り込む」と一部内容にも触れた。

会議では、ASEAN経済共同体の発足や南部経済回廊の整備などにより、今後日本、カンボジアの経済交流が活発化するという期待を両国が示し、課題に継続して取り組んでいくことが確認された。


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