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CDC へようこそ

カンボジア開発評議会を代表して皆様を歓迎いたします。このウェブサイトでは、最新の投資情報を提供しております。私たちはカンボジアの経済成長の加速と、投資拡大のための環境整備を進めており、このウェブサイトはカンボジアへの投資の促進に資するものと考えます。

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経済動向

1 国内総生産(GDP)

カンボジア経済は、2004年から2007年の4年間、10%を超える高い経済成長を持続した。2009年の経済成長率は、世界的な経済危機の影響を受け0.1%にまで落ち込んだものの、2010年は6.0%まで回復した。経済財務省によると2011年および2012年の経済成長率は6.0%から6.5%の間で推移すると予測されている下図参照)。

出所:カンボジア経済財務省

GDP実質成長率の推移

GDP総額は、2009年43.1兆リエル、2010年47.0兆リエルと安定した成長を見せており、2011年には52.1兆リエル(米ドル換算で約129億ドル)[1]、2012年には57.4兆リエル(米ドル換算で約142億ドル)に達する見込みである。

一人当たりGDP(米ドルベース)も、リエルが米ドルに対し大幅に下落した1998年以降、順調な伸びを示しており、2010年には830ドルに達している。これは2005年の487ドルと比べると、約70%の増加したことになる。また、カンボジア経済財務省は、2011年および2012年の一人当たりGDPを、それぞれ904ドル、984ドルになると予測している(下図参照)。

出所:カンボジア経済財務省

一人当たりGDP

 


[1] 1ドル=4,000リエルで換算

2. 産業別GDP

GDPの産業分野別構成は図2-1-3に示す通りである。2006年と2011年の間の変化の特徴として挙げられるのは、GDPに占める農林水産業の比率が30%から32%に上昇する一方、工業の比率は26%から22%に低下していることである。

農業部門は、2005年に農作物の総付加価値額 (Gross Value Added: GVA)が前年比27.6%という高い成長率を示したが、2011年には3.7%に低下した。畜産業は2009年と2010年には5%を超える伸びを示したが、2011年の成長率は鈍化している。水産業と林業の成長率は2010年にともに急激な落ち込みを見せたが、2011年には水産業3.8%、林業1.1%とそれぞれ回復している。

工業部門の牽引役は、同部門の76%(2007年)を占める縫製産業と建設業であったが、2008年以降は金融危機の影響で成長率を鈍化させた。工業の成長率は、2008年に4.0%、2009年にはマイナス9.5%まで下落したが、2010年には13.6%に回復している。カンボジア経済財務省によると、今後数年の工業の成長率は8%から9%代で推移していくと予測されている。

サービス部門はGDPの38%(2011年)を占め、特に商業、運輸通信等の比重が大きい。ホテル・レストラン業は、観光やインフラ開発の恩恵もあり、2011年まで安定した成長率を持続している(2009年を除く)。不動産・事業サービス業は、世界的な経済危機の影響もあり、成長率は2009年マイナス2.5%、2010年マイナス15.8%と急激な落ち込みを見せたが、2011年には5.1%まで回復した。

注:2011年の比率は、推定値である。

出所:カンボジア経済財務省

産業別GDP構成

産業別GDP成長率(2005年-2011年)

単位:%

GDP成長率 (%)

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011e
農林水産業

15.7

5.5

5.0

5.7

5.4

4.0

3.6

農作物

27.6

5.3

8.2

6.6

5.8

5.7

3.7

畜産業

5.6

8.2

3.7

3.8

5.0

5.6

3.9

水産業

5.6

3.8

0.8

6.5

6.0

0.4

3.8

林業

5.1

7.0

1.1

0.9

1.1

0.2

1.1

工業

12.7

18.3

8.4

4.0

-9.5

13.6

8.5

製造業

9.7

17.4

8.9

3.1

-15.5

29.6

9.0

 うち、繊維・衣料・履物

9.2

20.4

10.0

2.2

-9.0

18.5

10.4

建設業

22.1

20.0

6.7

5.8

5.0

-25.5

6.4

サービス業

13.1

10.1

10.1

9.0

2.3

3.3

6.3

商業

8.5

7.1

9.5

9.4

4.2

7.5

6.0

ホテル・レストラン

22.3

13.7

10.2

9.8

1.8

11.2

10.7

運輸通信

14.5

2.1

7.2

7.1

3.9

8.0

6.8

不動産・事業サービス

7.8

10.9

10.7

5.0

-2.5

-15.8

5.1

その他サービス

18.3

17.2

12.1

12.0

2.9

4.2

4.6

生産物に課される税

6.1

7.6

45.7

9.1

6.1

0.1

4.1

GDP

13.3

10.8

10.2

6.7

0.1

6.0

6.0

注:2011年の成長率は推定値。

出所:カンボジア経済財務省

GDP構成における工業の内訳(2005-2011)

(単位:百万リエル)

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011e
鉱業

97

115

135

165

196

279

317

製造業

4,584

5,541

6,074

6,441

6,208

6,913

7,742

食品・飲料・たばこ

608

664

757

924

978

1,071

1,160

繊維・衣料・靴

3,158

3,869

4,234

4,315

3,938

4,403

4,993

  木材・紙・出版

148

171

203

239

252

273

294

  ゴム製造業

126

181

148

153

168

219

248

  その他製造業

545

657

732

811

872

947

1,047

電気・ガス・水道

124

164

195

212

230

252

280

建設業

1,631

1,995

2,338

2,572

2,694

2,845

3,161

工業全体

6,436

7,816

8,741

9,389

9,327

10,289

11,501

注:2011年の成長率は推定値。

出所:カンボジア経済財務省

カンボジアの産業構造を他の東南アジア諸国と比較すると、下表に見られるように、ラオスと同様にいまだ工業化の初期段階にあることがわかる。

東南アジア諸国の産業別GDP構成 (2010年)

農業 (%)

工業 (%)

サービス業 (%)

カンボジア

36.0

23.0

41.0

インドネシア

15.3

47.0

37.6

ラオス

30.8

27.4

41.8

マレーシア

10.4

43.6

46.0

ミャンマー

36.4

26.0

37.6

フィリピン

12.3

32.6

55.1

シンガポール

0.0

28.3

71.7

タイ

12.4

44.7

42.9

ベトナム

20.6

41.1

38.3

出所:アジア開発銀行(ADB)Key Indicators 2011

 

3. 国内総支出(GDE)

過去10年間(2002年-2011年)の国内総支出(GDE、名目価格ベース)の需要項目別構成の推移は下図の通りとなっている。カンボジアにおいては、民間最終消費がGDEの8割前後を占め、最大の需要要因となっている。総固定資本形成は、毎年、20%近いウエイトを占めてきたが、2010年、2011年(推定値)は16%へと低下した。

カンボジア経済の輸出、輸入への依存度は高く、2000年代前半には輸出はGDEの約6割、輸入は約7割に相当する規模であった。GDE比の輸入規模は2006年以降低下する傾向を示しているものの2011年において輸入は依然としてGDEの62%を占めている。恒常的な輸入超過が続いてきたため、純輸出(輸出-輸入)は継続してマイナスであった。

 

注:名目価格ベース。2011年の数値は推定値である。

出所:カンボジア経済財務省

国内総支出の需要項目別構成(輸出入を各々表示)

 

 

注:名目価格ベース。2011年の数値は推定値である。

出所:カンボジア経済財務省

国内総支出の需要項目別構成(輸出入を純輸出で表示)

カンボジア経済を牽引する主要な役割を果たしているのは民間消費である。しかし、固定資本形成(資本投資)もまた、2002年以降2009年までは経済成長に大きく寄与した。貿易赤字を反映して純輸出の寄与度は、おおむねマイナスである。

注:2000年実質価格ベース。

出所:カンボジア経済財務省

実質経済成長率における需要項目別寄与度

 

4 一人当たり国民総所得(GNI)

アジア開発銀行(ADB)によれば、カンボジアの一人当たり国民総所得(GNI)は、2002年から2008年まで年平均で55ドル増と、順調に増加を続け、2009年には650ドルとなった。東南アジア地域においては依然として最低の所得水準であるが(下図参照)、プノンペン市内では高級品を購入できる購買力の高い層も見受けられる。カンボジアの国内市場は規模が小さいが、投資家にとっては、2015年までに実施が予定されているASEAN域内の関税撤廃が実現すれば、ASEAN統合市場へのアクセスというメリットが享受できる。

 

出所:アジア開発銀行(ADB) Key Indicators 2011

ASEAN諸国の一人当たりGNI

消費者物価指数(CPI)

下図にある通り、2007年と2008年のインフレ率はそれぞれ14.0%、12.5%であったが、2009年には5.3%、2010年には3.1%にまで低下した。政府によれば2007年の高いインフレ率は物価算定の際に使用する品目構成の変更によるものであり、加えて2007年、2008年の高率インフレの要因として、食料品費(2007年に19.6%、2008年に19.1%)などの高騰をあげている。食料品費の上昇は、世界市場における石油価格高が輸送費の高騰をもたらしたことから生じたものである。2007年に12.7%の上昇をみせた住宅・住居費は、2008年以降、落ち着いている。医療費は、2007年~2009年には4~5%台の上昇をみせたが、2010年に0.7%へと低下した。

出所:カンボジア国立銀行

消費者物価指数の変化

下図は、2008年から2011年9月までのインフレ率(全品目)を表している。2008年5月に最も高いインフレ率(35.6%)に達した後、徐々に低下傾向が続き、2009年3月にはマイナスに転じ、2009年5月には最も低いマイナス5.7%を記録した。2009年11月に再びインフレに転じたのを機に、インフレ率は徐々に上昇し、2010年2月には7.3%に達している。2010年全体を見ると、インフレ率は低下傾向にあったが、2011年の上半期には約7.0%まで増加した。しかしながら、2010年と2011年の2年間は、2008年および2009年の急激な物価変動に比べると、総じて落ち着きを見せている。

出所:国家統計局

2008年から2011年までの消費者物価指数(CPI:2006=100)の推移(全品目)

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