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ホーム » 投資の流れ » 投資申請手続き

CDC へようこそ

カンボジア開発評議会を代表して皆様を歓迎いたします。このウェブサイトでは、最新の投資情報を提供しております。私たちはカンボジアの経済成長の加速と、投資拡大のための環境整備を進めており、このウェブサイトはカンボジアへの投資の促進に資するものと考えます。

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投資申請手続き

1.     SEZ外へのQIP申請手続き
適格投資プロジェクト(Qualified Investment Project:QIP)の認定を受けるには投資家はCDCないしはPMISに投資プロジェクトを登録し、投資法に基づく「最終登録証明書」を受領しなければならない(改正投資法第2条及び第6条)。

「最終登録証明書」を得るまでの、投資ライセンス申請手順を下表に示す(改正投資法第7条)。

投資ライセンスの申請過程

実行者

過程

条件/注意事項

申請者

CDCまたはPMISへの投資計画書の提出

申請書式*の使用

申請料(700万リエル)の支払い

CDCまたはPMIS

1)     次の場合に「条件付投資登録証明書」を発行

-     投資計画書が必要な情報を全て含んでいる場合

-     投資行為が制限リストに含まれていない場合、または国家利益や環境に影響を及ぼさない場合

投資計画書提出後3日以内に発行されなければならない。

条件付登録証明書は、QIP運営に必要な許可・認可・ライセンス・登録等、及びそれらを発行する権限を有する政府機関名を明記しなければならない。

条件付登録証明書によって、QIPが付与される優遇措置が確認され、法人の定款認証が行なわれる。

非適合通知には、投資計画書が何故受け付けられないかの理由、及びCDC または PMISが条件付登録証明書を発行できるようになるための追加的情報が明記される。

2)  次の場合に「非適合通知(Letter of Non-Compliance)」を発行

-     もし投資計画書が上記条件を充たさない場合

条件付投資登録証明書または非適合通知が3日以内に発行されない場合には、条件付登録証明書が自動的に認可されたものと見做す。

CDCまたはPMIS

申請者に代わり、条件付登録証明書に記載された、関連省庁から全てのライセンスを取得

 

条件付登録証明書に記載された許認可を発行する権限を有する省庁は、条件付登録証明書記載の日付から遅くとも28日以内にそれら許認可を発行しなければならない。

正当な理由なくして、この期限を守らない政府職員は法による処罰の対象となる。

CDCまたはPMIS

「最終登録証明書」の発行

条件付登録証明書の発行から28日以内に発行されなければならない。

最終登録証明書の発行日がQIP開始の日となる。

注:申請書式*のサンプルは本書付属資料IIIに掲載する「改正投資法の施行に関する政令No.111 」の付属文書2に収録。

 

QIP 申請手続きの実態

改正投資法第7条ではQIP申請手続きを上記のように定めているが、改正投資法の規程と「改正投資法施行に関する政令No.111」の規程の間には幾つかの相違が存在しており、CDCは実際のQIP申請手続きにおいて、下記のように政令の規程を適用している。

  1. 改正投資法では条件付登録証明書は投資計画書の提出から3労働日以内に発行されなければならないと規定している。一方、政令6.1(d)条においては、CDCまたはPMISは国家の利益や環境への影響が懸念される特定の投資計画についてはその期間を延長する権利を保留する権利を有し、申請者に対しCDCやPMISのワン・ストップ機構を通じて審査を行うことを3労働日以内に通知すると定めている。ルーテイン・プロジェクトと考えられている特定の縫製業や製靴業及び経済特区内に立地するプロジェクトを除き、条件付登録証明書が3労働日以内に発行されることは稀であり、ほぼ全ての投資案件がCDCのワン・ストップ会議で審査されるのが実情である。但し、経済特区に立地する投資プロジェクトはCDCのワン・ストップ会議では審議されない。
  2. 改正投資法は又、条件付登録証明書に記載された関連省庁からの各種認可やライセンスを、申請者に代わり、CDCが条件付登録証明書の発行から28労働日以内に取得することを定めている。しかしながら政令7.1条では、「条件付登録証明書が発行された後、CDCまたはPMISは投資申請者に代わり、条件付登録証明書に記載された関連省庁による許認可、ライセンス、登録の取得を支援する、とのみ規定している。QIP申請者は自らそれら許認可、ライセンス、登録を入手しているのが実態である。

2.経済特区(SEZ)への投資プロジェクトの登録手続き
特区内において、法と政令により許可された生産またはサービス業務を開始する者は、定められた手続きに則り必要書類を取り揃え、投資計画登録のために、業務時間内に経済特区内の経済特区管理事務所に提出しなければならない。経済特区管理事務所は、法的・行政的・技術的側面に基づき投資計画を登録するかどうか、また最終登録証明書を発行するかどうかを決定する。この過程においては、改正投資法及び改正投資法施行のための政令に定められた手続きを遵守しなければならない。

特区への投資家に対する優遇措置は、特区内の経済特区管理事務所が「ワンストップ・メカニズム」を通じて、関連する法令に基づき決定する。

特区内投資家が投資を実施する上で提出される様々な要求に関し、経済特区管理事務所は特区内投資家のために、政府各部門との問題解決を支援する役割を担っている(経済特区政令第3.3条)。

経済特区に対する追加的投資優遇措置

(a)  経済特区内投資家に対する輸入物資に関するVAT課税停止措置(2010年3月2日付け首相宛経済財務省発書簡No. 2128 SHVに対する首相覚書)

2010年12月31日までの時限措置として導入されていた下記輸入物資に対するVAT課税自動停止措置の無期限延長。但し、本優遇措置は特区内における不動産開発事業には不適用。

-       輸出志向QIP:特区内投資家が輸入する建設資材及び生産設備、原材料

-       国内市場向QIP:特区内投資家が輸入する建設資材及び生産設備

-        特区内で生産された後、同一特区内の他のQIPで使用される生産投入材

(b)  経済特区に対する特別通関手続きの適用(2008年9月11日付け経済財務省省令 No. 734)

1)   国境から20km以内に立地する経済特区の場合

-       輸入:国境の検問所では貨物内容のコピーの提示のみで、輸入申告書の提出は不要。税関によるコンテナの封印も不要。貨物は「シームレス・ルート」を通り輸送され、経済特区入り口で税関簡易申告書を提出。税関職員が事前に輸送担当者、輸送車両、関連書類の確認をしていた場合、貨物の投資家工場への直送を許可。輸入者は税関職員の立会無しで輸入貨物の使用を開始できる。

-       輸出:通関手続きを経済特区内で行い、異常がない場合、関連輸出書類と共に貨物を直ちに国境へ輸送。国境の検問所では税関輸出書類を税関職員に提出し確認を受け、異常がない場合、輸出を許可。

2)   国境から20km以上離れた立地の経済特区の場合

-       輸入:通常の国内通過手続きを適用。コンテナは税関職員により封印される必要がある。

-       輸出:通関手続きを経済特区内で行い、コンテナを封印のうえ国境へ輸送。

 

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