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CDC へようこそ

カンボジア開発評議会を代表して皆様を歓迎いたします。このウェブサイトでは、最新の投資情報を提供しております。私たちはカンボジアの経済成長の加速と、投資拡大のための環境整備を進めており、このウェブサイトはカンボジアへの投資の促進に資するものと考えます。

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経済特別区制度

1.     経済特別区制度のための法制度

 

経済振興区・地域の概念をカンボジアに導入する検討は1960年代に既に始まっていたが、2005年12月に経済特別区(経済特区)制度が初めてカンボジアへ導入されることになった。2005年12月29日付け「CDCの組織と機能に関する政令No.147(Sub-Decree No.147 on the Organization and Functioning of the CDC)」によってCDCの組織が改組され、経済特区制度を運用管理するためのカンボジア経済特別区委員会(Cambodian Special Economic Zone Board:CSEZB)」と称される新しい組織が誕生した。さらに同日付けで、経済特区制度の詳細を定めた「経済特区の設置と運営に関する政令No.148(Sub-Decree No. 148 on the Establishment and Management of the Special Economic Zone)(経済特区政令)」(政令条文は本書付属資料Vに掲載)が発布されている。さらに2008年になってCDCは「経済特区法」の草案を起草したとされており、現在政府部内でその成立に向け検討がなされているものと見られる。

 

経済特区の基本概念と条件

経済特区の基本概念と条件について、経済特区政令は次のように定めている(第2条及び3.1.1条)。

・  経済特区とは、全ての産業とそれに関連する活動を集積するための経済セクター開発を目的とする特別な地域であり、一般工業区(General Industrial Zones)及び/または輸出加工区(Export Processing Zone:EPZ)を有する。各経済特区は生産地域(Production Area)を有し、自由商業地域(Free Trade Area)、サービス地域(Service Area)、住居地域(Residential Area)及び観光地域(Tourist Area)が設置されることもある。

・  明確な位置と地理的な境界を有する50ヘクタール以上の土地を有すること

・  「輸出加工区」、「自由商業地域」及び特区内の各工場をフェンスで囲うこと

・  管理事務所、特区管理事務所を設置し、必要な全てのインフラが供給されること

・  下水施設、排水処理施設、固形廃棄物の貯蔵・管理所、環境保護施設、その他必要と考えられる関連インフラが備わっていること

 

経済特区開発の申請手続き

経済特区は政府、民間業者、またはそれらの合弁企業のいずれによっても開発することができる(経済特区政令第3.1.2条)。

特区開発業者は以下の資格が必要とされ、また義務を負う(経済特区政令第4.4条)。

・  特区内においてインフラを開発するための十分な資金と手段を有し、特区を運営する人材を有していること

・  経済特区設立のための土地を所有する合法的権利を有すること

・  特区内においてインフラを建設すること

・  特区内に立地する投資家に土地を賃貸し、サービスを提供すること

・  治安担当者を準備し、常に公共の秩序を維持すること、等

 

経済特区開発申請のプロセスの概要は下表に示す通りである(経済特区政令第3.2条)。

 

経済特区開発申請のプロセス

項目

内容

1.経済特区開発の申請 特区開発業者はカンボジア経済特区委員会に、経済特区開発許可願いを提出し、同時にQIPの申請を行なう(申請料:700万リエル)。
2.申請の審査 カンボジア経済特区委員会は28労働日以内に、申請を認可するか否かを開発業者に伝える。認可される場合においては条件付登録証明書が発行される。
3. 事業化調査 特区開発業者は、180労働日以内に詳細な経済事業化調査・インフラ基本計画を実施・作成し、条件付登録証明書に記載されたその他の証明文書等を作成する。
4. 最終登録証明書 上記プロジェクト資料の受領後100労働日以内に、カンボジア経済特区委員会は政府から必要な許認可を取り付け、最終登録証明書を発行する。
5. 経済特区設立の宣言 カンボジア経済特区委員会による最終登録証明書の発行に伴い、経済特区の設立とその境界線を規定する政令が公布される。
6. 許可の取消し カンボジア経済特区委員会は、特区開発業者が最終登録証明書を取得してから365労働日以内に、開発プロジェクトの総投資額の少なくとも30%の投資を実行に移さない場合には、最終登録証明書により付与された特区開発認可と優遇措置を取消す権利を有する。

 

経済特区の運営組織

CDC管轄下にある「カンボジア経済特区委員会」は、経済特区の開発・管理・運営指導を担当する「ワン・ストップ・サービス」機関であり、「経済特区管理事務所(The SEZ Administration)」は各経済特区内に設置される「ワン・ストップ・サービス」機構であり、経済特区内に常駐させるためにカンボジア経済特区委員会によって設置される国家行政機構である(経済特区政令第2条、第4.2及び4.3条)。

 

CDCに置かれる「経済特区トラブル解決委員会(Special Economic Zones Trouble Shooting Committee:SEZ TSC)」は経済特区で起きる技術的・法的な全ての問題や、複数の省庁にまたがり、かつカンボジア経済特区委員会と経済特区管理事務所の権限を越える全ての事項につき、早急な解決をはかる責務を負っている。また経済特区トラブル解決委員会は特区開発業者または特区内に立地する投資企業からの苦情を受け付け、解決策を見つける責務も負っている。同委員会の構成は下記の通りである。(経済特区政令第4.1条)。

1)     カンボジア開発評議会(CDC)議長                  議長

2)     閣僚評議会大臣                                                 メンバー

3)     経済財務大臣                                                     メンバー

4)     商業大臣                                                              メンバー

5)     国土管理・都市化・建設大臣                           メンバー

6)     環境大臣                                                              メンバー

7)     工鉱業エネルギー大臣                                     メンバー

8)     公共事業運輸大臣                                             メンバー

9)     労働職業訓練大臣                                             メンバー

10)   カンボジア開発評議会事務局長                     メンバー

11)   カンボジア経済特区委員会事務局長             秘書

 

その他の規則

1)   「輸出加工区(Export Processing ZoneEPZ)」に関する規則

輸出加工区では次のような特別規則が適用となる(経済特区政令第5章)。

・  カンボジア経済特区委員会が定める特別の出入り口を設けること

・  経済特区管理事務所の許可を受けた守衛その他の者を除き、通常の作業時間後に区域内に立ち入らないこと

・  区域内への輸出入貨物及び許可を受けた者の通常の立ち入り時間は、特区開発業者と経済特区管理事務所間の合議に従って作成される経済特区管理事務所の内部規則によって定める。

・  輸出加工区への貨物の輸入・輸出は、カンボジアとの輸出入と見做され、貨物の所有者は輸出入に先立ち、輸出加工区内の所管部門で定められた手続きを行なわなければならない。

・  上記の所管部門は簡素で透明性のある書式を準備し、貨物管理において困難を来たさないようにしなければならない。

・  輸出入の前に、貨物は税関職員により適正に封印されるものとする。

・  輸出加工区では、公共または社会に資するものであっても、小売業は認めない。

・  特区内投資家は輸出加工区で製造された製品の所有者であっても、経済特区管理事務所の許可を得ないでそれら製品を使用することはできない。

 

2)   外国人雇用

総従業員の10%まで外国人管理者、技術者または専門家を雇用することができる(経済特区政令第11条)。

 

3)   職業訓練

特区開発業者は労働・職業訓練省と協力し、カンボジア人作業員及び職員の訓練を促進し、新規の知識や技能を向上させる義務を負う(経済特区政令第12条)。

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