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CDC へようこそ

カンボジア開発評議会を代表して皆様を歓迎いたします。このウェブサイトでは、最新の投資情報を提供しております。私たちはカンボジアの経済成長の加速と、投資拡大のための環境整備を進めており、このウェブサイトはカンボジアへの投資の促進に資するものと考えます。

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環境保護

1.  環境保護に関する基本政策

 

環境保護に関する基本政策として、憲法第59条は政府が環境や豊富な自然資源の均衡を保つよう求めている。また土地、水、空気、風、地質、生態系、鉱物、エネルギー、石油とガス、岩石と砂、宝石、森林と森林産品、野生動物、魚類、水生資源の管理に関する明確な計画を策定するよう規定している。

 

2.  環境保護に関する法制度

 

1996年に「環境保護と自然資源管理に関する法律(Law on Environment Protection and Natural Resource Management:LEPNRM)」が制定され、引き続き1999年には「固形廃棄物の管理に関する政令(Sub-Decree on Management of Solid Waste)」と「水質汚染管理に関する政令(Sub-Decree on the Water Pollution Control)」が、また2000年には「大気汚染と騒音公害の管理に関する政令(Sub-Decree on the Control of Air Pollution and Noise Disturbance)」が公布されている。環境基準の数値標準は各政令に記載されているが、周辺諸国と比べて非常に厳しいものとなっている。

 

「環境負荷評価手順の実施に関する政令(Sub-Decree on the Implementation of the Environmental Impact Assessment Process)」も1999年に施行されたが、同政令は、環境評価の内容と評価書式及び、評価を必要とするプロジェクトの内容、規模、事業等を定めている(第1章第1条)。環境負荷評価を求められる民間企業は、環境負荷評価作業及びプロジェクト実施に関するモニタリング作業に対し、経済財務省が定めるサービス料を支払う必要がある。サービス料は環境省の提案に従い国庫に帰属することになる(第3章第11条)。

 

環境負荷評価の実施

環境負荷評価の実施に関する上記規程にかかわらず、環境省の能力不足のため、ほとんどの場合、投資プロジェクト実施者が民間コンサルタントにその実施を依頼しているのが実情である。環境負荷評価につき環境省の承認を得るには、サービス料の支払いが条件となっている。

 

 

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