1. 電話サービスの概況

カンボジアにおける電気通信分野の政策及び規制の策定を担当しているのは郵政・電気通信省(MPTC)はである。郵電省は電話の固定回線も運営していたが、電気通信部門を分離して、40.3百万米ドル相当の総資産と700名の従業員を擁する公企業“Telecom Cambodia”を2006年1月に設立し、市外局番「023」に関連するサービスを提供している。同社は、近い将来カンボジア証券取引所(CSE)に上場するようにカンボジア政府から指示されている。

下表に示す通り2008年におけるカンボジアの電話普及率は、2005年当時に比べれば約5倍に上昇しているが、他方、固定回線の加入者の増加は緩やかである。2008年末における電話普及率は30.93であり、このうち30.61が携帯電話加入者である。換言すれば、電話加入者のうち、99%が携帯電話の利用者である。

電話の加入状況及びカバー率

出所: 国家戦略開発計画アップデート(National Strategic Development Plan Update 2009-2013)

http://www.nis.gov.kh/nis/yearbooks/Yearbook06.htm#POPULATION%20AND%20DEMOGRAPHY (for 2004), http://www.nis.gov.kh/index.php/home (for 2008),

http://www.mptc.gov.kh/FileUpload/Magazine%2026.pdf

2009年には電話加入者は約650万人となっているが、郵電省は2010年には700万人、2011年には770万人、2012年には830万人、2013年には890万になると予想している。

2. 電話サービス業者

カンボジアにおける固定電話回線のサービス業者はカミンテル(Camintel)、カムシン(Camshin)及びテレコム・カンボジア(Telecom Cambodia)の3社であるが、中でもTelecom Cambodiaは固定回線サービスについては最も有力であり、国際電話サービスも提供している。カンボジアでは現在、8社が携帯電話サービスを提供しているが、各社の社名及びサービス内容は下表に示す通りである。

 携帯電話サービス業者

出所：CDC Japan Desk

国際通話については、全ての携帯電話サービス業者が、VoIP(Voice over Internet Protocol)サービスを提供しており、世界中の殆どの地域との通話が可能である。通話料金は、毎分0.06ドルから0.5ドル程度だが、地域により通話時の音声の質が十分でない場合がある。

3. インターネット・サービス

インターネットは、カナダのInternational Development Research Center(IDRC)の支援をうけた郵電省が1997年に導入し、現在はカムネット(CamNet)という名称でテレコム・カンボジアが運営している。

ドイツのKfWの支援を受けて1999年、光ファイバーが、タイからカンボジアのバッタンバン、プノンペン、バベットを経てベトナムまで敷設された。この他、2005年3月に「大メコン電気通信バックボーン・ネットワーク・プロジェクト(カンボジア成長回廊)」に関する融資がカンボジア政府とJBICの間で合意され、コンポンチャム、プノンペン、シハヌークビルを、全長400kmの光ファイバーで結ぶプロジェクトが開始された。

「GMS情報スーパーハイウェイ・プロジェクト」の一環として、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイを結ぶ650kmに及ぶ光ファイバーケーブルの敷設が2009年7月に完了した。カンボジア国内では、シェムリアップからコンポンチャム及びメモットを経て、ラオス国境まで敷設されている。今回新たに敷設されたケーブルは、シェムリアップでベトナム国境からタイ国境を結ぶ既存のケーブルに接続された。現在、カンボジアの国土のうち約3分の2が、光ケーブルによってカバーされている。

2011年11月現在では、カムネット(Camnet)、オンライン(Online)、テレサーフ(TeleSurf：Cam GSM)、カミンテル(Camintel)、メットフォーン(Metfone)、シテｲリンク(CityLink)、ウィカム(WiCam)、クリックネット(Clicnet)、イジイコム(Ezecom)など33社が認可を受け、インターネット・サービスを供給している、

2008年のインターネット契約者数は20,108であったが、2009年には291,413人に増加しており、2010年には35万人に増えたものと推定されている。郵電省は、2011年には40万人、2012年には45万人、2013年には50万人へと着実な増加を予想している。

4. 郵便サービス

2010年6月21日付け「公共企業体としてのカンボジア郵便の設立に関する政令57号」により「カンボジア郵便(Cambodia Post: C.P.)」が国営企業として発足した。同政令により、カンボジア郵便が郵便分野におけるサービス提供者に指名された。カンボジア郵便は次のような義務と権利を有する。

（1）  国の内外を問わず、EMS(Express Mail Service)を含む全ての種類の郵便物を受取り、収集し、輸送し、配達するサービスを行う

（2）  郵便と電気通信分野にサービスを提供するための、その他物品・製品の販売

（3）  郵便及び金融事業の運営

（4）  カンボジアの内外で郵便サービスを提供するためのサービス料の設定

（5）  カンボジア国内における郵便局の設置

（6）  郵便分野に資するための郵便切手販売機を使用する権利の取得

（7）  郵便事業を行うための国内外の企業や機関との協力

（8）  郵電省と経済財務省の許可に基づき、投資資金を調達するための借り入れ契約の締結

カンボジア郵便の当初の資本金は郵電省と経済財務省が決定し、職員は郵電省の職員から募集される。郵電省は現在郵便局を増設し、下表に示すように1局当りの利用者数を削減することを計画している。

郵便局1カ所当りの利用者数