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CDC へようこそ

カンボジア開発評議会を代表して皆様を歓迎いたします。このウェブサイトでは、最新の投資情報を提供しております。私たちはカンボジアの経済成長の加速と、投資拡大のための環境整備を進めており、このウェブサイトはカンボジアへの投資の促進に資するものと考えます。

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雇用及び労働

1.  労働関係に関する法制度

 

カンボジアにおける労使関係、雇用、労働条件その他の労働関連事項は、憲法及び1997年の「労働法(Labor Law)」によって定められている。1997年3月に制定された労働法は、社会主義的色彩の濃かった1992年労働法に大幅な修正を加えたもので、非常に自由主義的であり、労働者や組合の権利を尊重したものとなっている。

 

2.  カンボジアにおける雇用原則(憲法規程)

 

雇用関係に関する憲法の主な規程は下記の通りである。

・ クメール市民は男女ともに自己の能力と社会の必要性に応じて、如何なる仕事をも選択する権利を有する(第36条)

・    クメール市民は男女に拘わらず、同一労働に対しては同一賃金を得る権利を有する(第36条)

・    クメール市民は男女ともに労働組合を組織し、その成員になる権利を有する(第36条)

・    労働組合の組織と行為は法によって定める(第36条)

・    ストライキ権と非暴力的デモ行為は法の定める範囲により履行されるものとする(第37条)

・    全ての女性差別は撤廃されるべきであり、雇用関係における女性搾取は禁止される(第45条)

・    女性は妊娠により職を失うことはない。女性は完全有給による出産休暇をとる権利を有し、この間勤続年数その他の社会的特典を失わない(第46条)

・    国家と社会は、特に農村において十分な社会的支援を得られず生活している女性に対し、機会を与えなければならない(第46条)

 

3.  雇用及び労働に関する主な労働法規程

 

1997年労働法は労働者の権利に対して広範な保護を与えており、また寛大な労働条件を規定している。同法の主な規程は次の通りである。

 

一般

・    強制労働(Forced Labor)

強制または義務的労働は完全に禁止する(第15条)

・    会社の設立と閉鎖に関する申告(Declaration of opening and closing of the enterprise)

この労働法の適用を受ける全ての雇用者は会社を設立したとき、または閉鎖したときは労働主管省にその旨申告しなければならない。当該申告は書面もってなされなければならない(第17条)。

・    職員の移動に関する申告(Declaration on Movement of Personnel)

全ての雇用者は、作業員の採用・解雇の度に、書面により、採用・解雇の日から15日以内に労働担当省に申告しなければならない(第21条)。

・    内部規則(Internal Regulations)

少なくとも8人の作業員を雇用する雇用者は全て、会社の内部規則を作成しなければならない(第22条)。

・    少年労働(Children Work)

労働を為しうる最少年齢を15歳とする。仕事の性質上、健康・安全・青少年の道徳等に対して有害な場合においては18歳とする(第177条)。

・    採用(Hiring)

雇用者は自己の企業のために直接作業員を雇用し得る。但し本法第22条の規程を守ること(第258条)。

 

雇用契約

・    雇用契約(Employment Contract)

雇用契約は一般法の規定によるものとし、契約当事者の合意によって締結できる。契約は書面によっても口頭でも為し得る(第65条)。

有期の労働契約は正確な終了日を記載するものとし、契約期間は2年を越えることはできない。また最長2年を超えない限り、複数回にわたり更新を為し得る。この規定に外れる場合においては、有期労働契約は無期労働契約となる(第67条)。

・    労働契約の終了(Termination of Labor Contract)

有期労働契約は、通常定められた終了日において終了するが、労働検査官の立会いの下で書面での合意が為され、両者が署名した場合においては終了日以前でも終了することが出来る。もし両者の合意が成立しない場合には、不正行為があった場合や不可抗力による場合にのみ終了日以前に解約され得る。これ以外の理由で、雇用者の意思により有期労働契約を期限前に終了する場合には、被雇用者は少なくとも契約終了時までに得べかりし報酬と同様の金額を請求することができる(第73条)。

無期労働契約は契約当事者の一方の意思によって終了することが出来る(但し例外規定が多くある)。終了を望む契約当事者は他の当事者に対して事前の書面による通知を行なわなければならない(第74条)。事前通知なしに、または事前通知期間を守らずに、雇用者が自らの意思により無期労働契約を破棄した場合には、通知期間において被雇用者が得べかりし賃金及び全ての利益に等しい金額を補償しなければならない(第77条)。

賃金

・    最低保証賃金(Guaranteed Minimum Wages)

賃金は少なくとも最低保証賃金に等しくなければならない。すなわち、全ての労働者に人間の尊厳に矛盾しない生活水準を保証するものでなければならない(第104条)。最低保証賃金は専門や職業による差別なしに、労働担当省の省令により決定される(第107条)。

 

注:最低賃銀に関する201079日付け労働省通知

1.  製靴、繊維、縫製工場の作業員の最低賃金は、就労1~3ヶ月目の見習い期間においては月額56ドルとし、一般作業員は月額61ドルとする。

2.  出来高払いの作業員・従業員については、もし出来高が上記1項記載の最低賃金を上回った場合には、出来高による金額を受け取るものとする。出来高を下回った場合には、見習い期間中の作業員は56ドル、一般作業員は61ドルを最低賃金として受領するものとする。

3.  新しい最低賃金は2010年10月1日から2014年まで適用される。

注:現在最低賃金が適用されているのは縫製、繊維、製靴業の被雇用者のみである。

 

注:縫製・製靴業被雇用者に対する追加手当に関する201134日付け労働省労働顧問委員会令

1.   月定勤務日を皆勤した場合:出勤手当 最低7ドル

2.   残業時の食費手当:2,000リエル(約0.5ドル)または食事支給(1日1回)

3.   年功手当:1年以上勤続する作業員に以下の年功手当を支給。但し11年を超えて勤続する者には11ドルを支給する。

勤務年数

1-

2-

3-

4-

5-

6-

7-

8-

9-

10-

11-

月額手当

(米ドル)

0 2 3 4 5 6 7 8 9

10

11

4.   本手当は2011年3月1日より適用される。

 

・    賃金の支払い(Payment of Wages)

作業員が他の方法によることに同意しない限り、賃金は現金をもって当該作業員に直接支払わなければならない(第113条)。

作業員の賃金は最長16日間の間隔で、最低1ヶ月に2回支払わなければならない。また職員の給与については最低1ヶ月に1回支払うものとする(第116条)。

 

労働時間

・    労働時間(Working Hours)

男女ともに作業員の労働時間は1日8時間または1週間に48時間を超えることが出来ない(第137条)。

・    シフト(Work Shift)

作業工程がシフト制による場合は、企業経営者は通常、朝シフトと午後シフトの2シフト制のみをとり得る(第138条)。

・    残業(Overtime)

例外的で緊急の作業のために時間外労働を行う場合、通常賃金の50%増しの賃金となる。時間外労働が午後10時から午前5時の夜間に行われる場合、または週休時に行われる場合には100%増しとなる。(新:第139条)。

・    夜間作業(Night Work)

「夜間」とは連続する11時間であって、午後10時から午前5時の時間帯を含む場合をいう。「夜勤」は午後10時から午前5時の間の労働を指す。日勤と夜勤で働く「シフト」制の場合、夜勤については日勤の130%増しの賃金が支払われる。(新:第144条)。

 

休暇

・    週休(Weekly Time Off)

同一の労働者を週に6日を超えて労働させることは出来ない(第146条)。

週休は最小限24時間連続して与えなければならず、原則的には日曜日にこれを与える(第147条)。

・    有給休暇(Paid Leave)

全ての作業員は勤続1ヶ月につき1.5日の有給休暇を取得できる。この有給休暇は、更に勤続3年ごとに1日の割合で増加するものとする(第166条)。

・    年次特別休暇(Annual Leave)

年次特別休暇は通常クメール正月に与えられる。作業員が15日を越える有給休暇を有する場合においては、残余日数を他の時機に取得する権利を有する(第170条)。

・    特別休暇(Special Leave)

雇用者は、作業員の直系の家族に直接影響を与える事象が起きた場合には、当該作業員に最長7日間の特別休暇を与える権利を有する(第169条及び171条)。

・    出産休暇(Maternity Leave)

女性は90日の出産休暇をとる権利を有する。出産休暇明け職場復帰の最初の2ヶ月間は、軽作業のみに従事することを得る。出産休暇中においては給与の半額を支給されるものとする(第182条及び183条)。

 

労働組合

・    労働組合

労働者と雇用者は、如何なる差別も事前の承認も要せず、自らの選択により職業的組織を結成する権利を有し、調査、利益の増進、組織の規則により成員と認められた人々の道徳的・物質的利益を含む集団的・個別的権利の保護を図ることが出来る。労働者の職業的組織は「労働組合」と呼ばれ、雇用者の職業的組織は「雇用者協会」と呼ばれる。この法の目的に従い、雇用者と労働者の双方を含む労働組合または雇用者協会は禁止する(第266条及び省令305号)。

・    企業における労働者代表

最少8人を常時雇用する全ての企業や団体においては、全ての労働者の唯一の代表として、企業や団体での投票資格のある組合代表委員(shop steward)を選出しなければならない(第283条)。

・    ストライキ権

仲裁決定を拒否する場合に、紛争の一方の当事者がストライキやロックアウトを行なう権利は保証される(第319条)。

ストライキ権は、仲裁評議会が労働法に定められた期間内に裁定を下さないか連絡しない場合において行使し得るものとする。また、労働者を代表する組合が、集団取り決めや法の遵守を執行するために、ストライキ権を行使すべきであると見做した場合においても行使できる。一般的に、労働者の経済的、社会・職業的利益を守るためにも行使されることが出来る(第320条)。

・    ストライキの事前通告

ストライキは少なくとも7労働日の事前通告を必要とし、企業や団体及び労働担当省に提出されなければならない(第324条)。

・    ストライキの方法

ストライキは平和的に行なわれなければならない。ストライキ期間中において暴力的行為を行なうことは、深刻な違法行為と見做され、出勤停止や懲戒的一時解雇を含む罰則の対象となり得る(第330条)。

ストライキ不参加者の労働の自由は、あらゆる種類の威圧や脅迫から保護されなければならない(第331条)。

 

4.  外国人従業員

 

外国人従業員について、1997年労働法は次のような規定を設けている。

 

労働担当省により発行された労働許可書(Work permit)と雇用カード(Employment card)を保有しない限り、外国人従業員は就業することが出来ない。就業しようとする外国人は次の要件を充たす必要がある。

1)   雇用者はカンボジアにおける就業のための合法的な労働許可を事前に得なければならない

2)   就業しようとする外国人は合法的にカンボジアに入国していなければならない

3)   就業しようとする外国人は有効なパスポートを保持していなければならない

4)   就業しようとする外国人は有効な居住許可を有していなければならない

5)   就業しようとする外国人は自らの職業を為し得るだけ健康で、伝染病を有していないこと。これらの条件は、労働担当省の許可を得て、厚生省の省令で決定される。

 

労働許可は1年間有効で、当人の居住許可に定められた期間を超えない期間、延長が可能である(第261条)。労働担当省は外国人従業員に対する労働許可と雇用カードの発行に関する省令を公布するものとする(第262条)。

 

2006年11月21日付け「労働証明書、労働記録、健康診断サービスにかかる費用に関する省庁間政令No.1191(Inter-Ministerial Prakas # 1191 (MEF) on Fees for Work ID Cards, Work Books and Health Check Services)」

  • 一定の期間滞在し、事業を営み給与を得る外国人に対する労働証明書(Work ID card)と労働記録(Work Book)の年間費用:1件につき100米ドル
  • カンボジアに定住する目的で入国する18歳以上の外国人に対する労働証明書(Work ID card)と労働記録(Work Book)の年間費用:1件につき50米ドル
  • 既に労働証明書(Work ID card)と労働記録(Work Book)を所有している外国人は、毎年3月末以前にビザの延長ないしは認証を受けなければならない。
  • 健康診断料:雇用者は外国人一人当たり15米ドルを支払わなければならない。

 

各企業で雇用可能な外国人従業員の最大人数は、次のカテゴリーに基づき、労働担当省の省令により定められる(第264条)。

1)   事務職員

2)   専門職員

3)   非専門職員

5. 雇用情報

カンボジアの主な職業訓練校と職業斡旋業者は下表に示す通りである。

カンボジアの主な職業訓練校

/機関名 責任者 電話 Eメール ホームページ
Preah Kossomak Polytechnic Institute Dr. Hem Chantha、 Director 023 882 126
012 826 404
ppi@camnet.com.kh n.a
MLVT/ Technical Vocational
Education and Training
Management Dept.
Kheng Khemara、
Deputy Director
012 844 282 Khemara36@yahoo.com n.a.
MLVT/ National Technical
Training Institute (NTTI)
Yok Sothy、
Director
023 885 039
016 236 665
info@ntti.edu.kh/
sthy_yok@yahoo.com
www.ntti.edu.kh
MLVT/ National Technical
Training Institute (NTTI)
Bun Phearin、
President
023 353 561
012 844 741
phearin@npic.edu.kh
MLVT/ National Polytechnic
Institute of Cambodia
n.a 012 964 401 info@npic.edu.kh http://www.npic.ed.kh

注:MLVT: 労働職業訓練省

出所:Japan Desk, CDC

カンボジアの主な職業斡旋業者

機関・会社名 責任者 電話 Eメール ホームページ
National Employment
Agency/National Training
Institute
Dr. Hong Choeun、
Head-ranking
Director General
023 635 717
012 853 938
D021@aiu.grips.ac.jp www.nea.gov.kh
SCD Holdings (Cambodia)
Co.、 Ltd.
Sem Sophy、
Managing Director
023 969 709
099 799 799
semsophy@yahoo.com n.a.
HR Inc. Cambodia Co. Ltd. Sandra D’amico、
Managig Director
023 211 437
012 766 748
Sandra.damico@hrinc.com.kh www.hrinc.com.kh
Cambodia Federation of
Employers and Business
Associations (CAMFEBA)
Sandra D’amico、
Vice President
023 222 186
012 766 748
camfeba@camfeba.com
Sandra.damico@hrinc.com.kh
www.camfeba.com

出所:Japan Desk、 CDC

カンボジアではネットで求人広告が出されることが多い。主な求人サイトの幾つかを下表に示す。

求人サイト

会社名 コンタクト先 電話 イーメール ホームページ
1 Pelprek Pen Dara 067 972 270 jobs@pelprek.com
pelprel@gmail.com
www.pelprek.com
2 Camhr Customer Service
Center
023 969 088
023 969 089
jobs@camhr.com www.camhr.com
3 Cambodia Job Page Jean-Philippe
Lepage
n.a. contact@cambodiajobpage.com www.cambodiajobpage.com
4 I Know Seyma 023 226 226
086 333 168
job@iknow.com.kh www.iknow.com.kh

出所:Japan Desk、 CDC

「カンボジア日本人材開発センター(Cambodia-Japan Cooperation Center:CJCC))は2004年に国際協力機構(JICA)の支援により設立され様々な日本語のコースや経営に関するコースをカンボジア人に提供して来ている。各社の要望に応じた日本語コースを設計して提供する業務も行っている。(電話:+855-23-884-534、 ホームページ: www.cjcc.edu.kh)

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