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社会保険

1.  社会保険制度に関する法制度

 

老齢年金、傷病手当、遺族手当を含む年金制度と、職務上の傷害を保障し職業病手当を付与する労務災害保険からなる社会保険制度を創設するために、2002年9月25日「労働法の規程に定められた者に対する社会保険制度に関する法律(Law on Social Security Schemes for Persons Defined by the Provisions of the Labor Law)」が制定されている。

 

2.  社会保険制度に関する主な規程

 

国家社会保険基金(National Social Security Fund:NSSF

社会保険制度は国家社会保険基金(National Social Security Fund:NSSF)により運営される。国家社会保険基金は1996年6月15日付けの「公社の一般規則に関する法律(Law on General Statute of Public Enterprise)」による政令と1997年12月31日付けの「公的機関の司法規則に関する勅許No.1297/91(Royal Decree No. 1297/91 on Judicial Statute of Public Establishment)」により設立された公的機関である。

 

社会保険制度の対象者

国籍、人種、性別、宗教、政治的立場、血筋、社会的出自、労働組合の組合員であるか否か、労働組合における活動などに関わりなく、以下の者がこの法律で保護される対象者となる(同法第4条)。

・ 作業の性質、携帯、契約の有効期限、受け取る賃金の額に拘わらず、カンボジア国内で雇用者の利益のために働く、労働法に定められた全ての作業員

・    公務員共通規則や外交官規則が適用されない国家作業員や公共の作業を行う者。同様に一時的に公共サービスに任じられている者

・    リハビリテーション・センターに加わっている訓練中の者及び見習いを含む

・    自営業の者

・    季節労働者または臨時労働者

 

この法律の適用を受ける雇用者と作業員は国家社会保険基金に保険料を支払わなければならない。保険料支払いの条件と手続き及び給付の資格は国家社会保険基金設立に関する政令により定められる(同法第6条)。

 

年金制度

年金制度の給付には老齢年金と手当、傷病年金、遺族年金と手当が含まれる(同法第7条)。

55歳以上の国家社会保険基金加盟者は、次の条件を満たす場合においては老齢年金の受給資格を有する。

1)   国家社会保険基金に少なくとも20年間加盟していること

2)   少なくとも10年以前から年金の受給資格を得る日までの間に、社会保険制度に最低60ヶ月間保険料を納めていること

 

上記条件を満たしながら、55歳に到達する前に、精神的か身体的かを問わず、早期に労働に適しない状態になった国家社会保険基金加盟者は早期年金を申請することができる。55歳の国家社会保険基金加盟者で、社会保険制度の保険料を60ヶ月未満しか支払わず、かつ賃金を得られる仕事を失った者が、他の老齢年金受給資格を満たしていない場合には、当該加盟者は一時金として支払われる老齢手当を受給できる(同法第8条)。

 

55歳以前に身体障害者となった国家社会保険基金加盟者は、次の条件を満たす場合には、傷病手当を受給することができる(同法第9条)。

1)   最低5年間国家社会保険基金に加盟していること

2)   少なくとも12ヶ月以前から傷病を得るまでの間に6ヶ月間の社会保険加盟期間があること

 

老齢年金、傷病手当、早期年金の受給資格者が死亡した時や、死亡時において老齢年金、傷病手当の受給資格を満たしていた者、あるいは既に180ヶ月の加盟期間がある者については、受益者は遺族年金を受給できる(同法第10条)。

 

国家社会保険基金で、死亡時までに傷病年金の受給資格がない者、社会保険制度に180ヶ月間加盟していたことを証明できない場合には、身体障害者であるか否を問わずその配偶者が、またはその孤児が老齢年期の月額以上に相当する一時金を受給できる(同法第11条)。

 

労務災害

事故は労務災害と考えられる。作業員が作業中または作業時間内に事故が起きた場合、その原因に拘わらず、過失によるかどうかを問わず、作業員または見習い者(有給か無給かを問わない)の身体に加えられた事故と認定される。同様に作業員の住居から直接職場へ通勤する間に起きた事故についても、その通勤が、個人的または非業務上の理由により中断されたり回り道をした場合を除き、労務災害と見做される(同法第12条)。

 

労務疾患もまた労務災害と見做される。社会保険制度担当大臣と保険大臣は労務疾患認定に関する共同省令発出するものとし、その省令には有毒物質への接触、その他、疾患を引き起こす不健康な条件や場所等を記載したリストを添付するものとする(同法第13条)。

 

労務災害に対する給付は次の通りである(同法第15条)。

1)   労務傷害、通勤時の事故、労務疾患が原因となる労務災害に対する医療介護

2)   労務傷害、通勤時の事故、労務疾患により一時的に身体障害状態に陥った場合には日当を支給

3)   労務傷害、通勤時の事故、労務疾患により永続的身体障害となった場合、身体障害者年金または手当の支給

4)   葬儀料または遺族年金の支給

 

一時的な身体障害の場合、国家社会保険基金が認定する医師の適性な診断があれば、被害者には日当が支給される。日当は、傷害が回復するまで、または治療後に当該傷害が原因で死亡するまでの間、被害者に支給される。休職第一日目の日給は雇用者が支払うものとする(同法第17条)。

 

身体障害の場合、国家社会保険基金が認定する医師の適性な診断があり、また障害が恒久的なものである場合には、被害者は次の給付を受けられる。

1)   少なくとも20%の身体的能力を失った場合、永久身体障害年金を支給

2)   身体障害の度合いが20%未満の場合には、傷害手当を一時金として支給。身体障害の度合いについては国家社会保険基金を担当する大臣が発出する省令によって定める(同法第18条)。

 

労務災害が起き、被害者が死に至った時には、国家社会保険基金は葬儀手当と被害者の遺族に遺族年金を支給する(同法第19条)。

 

国家社会保険基金における雇用者と労働者の義務である雇用者の参加、労働登録、保険金の支払い、支給金の計算、給付サービスの方法については政令に定める(同法第23条)。

 

国家社会保険基金の設立

国家社会保険基金は2007年3月2日付けの政令No.16により設立された。同基金は労働・職業訓練省が実務を、経済財務省が財政面を管轄する公共法人であり、本部をプノンペンに置いている。

 

国家社会保険基金は次のような任務を負っている。

1)   社会保険制度法に従い、労働法の規定に定める対象者にために社会保険制度を運用する

2)   老齢、身体障害、死亡、労務災害による困窮を助けるため、国家社会保険基金加盟者に対し適正な給付を与えることを保証する

3)   国家社会保険基金加盟者と雇用者からの保険金の徴収

 

国家社会保険基金は次のような源泉からその資金を得るものとする。

1)   国家社会保険基金設立の初期基金は政府が支給する

2)   運営資金、資本金は政府予算から支出される

3)   社会保険制度の各部分の支出は国家社会保険基金加盟者からの保険金で賄われる

 

登録は当初プノンペン、カンポンスプー、カンダールで実施される。8人以上の従業員を雇用する事業者は、会社設立から45日以内に国家社会保険基金に登録しなければならない。引き続き国家社会保険基金は、シェムリアップ、バンテミンチャイ、カンポンチュナン、スバイリエン州において8人以上の従業員を雇用する企業に対し、2010年1月1日から労務災害保険制度(労務関連事故)を実施する。

 

国家社会保険基金の傷害コンポーネントは現状一部分のみの運用となっている。国家社会保険基金制度は、居住者・非居住者の別を問わず、労働法で被雇用者と認定されるもの全てに適用されるため、現地職員・外国人職員は共に対象となっている。

 

労務災害の被害者が治療を受けられる病院は指定されている。

・   プノンペン:Calmette Hospital, Russian Hospital, Lok Sang Hospita

・   カンダール、カンポンスプー州:Chey Chomnas Hospital (Kandal), Kampong Speu Referral Hospital (Kampong Speu)及び上記三つのプノンペンの病院

 

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