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民法適用法

出版された: 2012 3月 23

カンボジア王国民法適用法

第1章 通則

第1条(目的)

この法律は,2007年12月8日付け勅令第NS/RKM/1207/030号により公布された民法(以下,この法律において「民法」という。)第1305条(適用期日等)第1項に規定する同法の適用期日を定め,及び同条第2項に規定する同法の適用に関し必要な事項を規律する。

第2条(趣旨)

この法律は,民事の法律関係の安定を図り,民法の規定を適切に適用することをその趣旨とする。

第3条(適用範囲)

この法律は,民法の適用に関する事項に適用する。

第4条(民法の適用期日)

民法は,この法律の適用の日から適用する。

第5条(民法適用の原則)

(1)民法は,別段の定めのある場合を除き,第4条(民法の適用期日)に定める適用期日(以下「適用期日」という。)前に生じた事項については適用しない。ただし,適用期日前に成立し,適用期日以降も存続する継続的な法律関係については,適用期日以降は,民法の定めるところによる。

(2)民法が適用される前にカンボジアの法令又は伝統的な規則により生じた効力については,第5章において別段の定めのある場合を除き,適用期日後も,その効力を妨げない。

(3)第1項及び第2項の規定は,適用期日前に生じた事項を規律すべき法令若しくは伝統的な規則が存在しない場合又は伝統的な規則を確知することができない場合において,当該事項について,民法の規定を衡平(equity)として適用することを妨げるものではない。

第2章 実質的な規定

第6条(財産目録等の裁判所への提出)

(1)民法第72条(法人財産調査報告義務)第1項に定める裁判所とは,法人の主たる事務所の所在地を管轄する始審裁判所とする。

(2)法人から財産目録等の提出を受けた裁判所は,その記載内容から必要と認めるときは,法人を検査し,清算人に民法第78条(清算中の破産)に定める手続を直ちにとるように命じ,その他清算を迅速かつ公正に行うために必要な処分をすることができる。

第7条(隔地者への意思表示の伝達)

(1)隔地者に対してする意思表示は,次に定める方法により書留郵便の配達証明書及び裁判所書記官が奥書した書面の写しを用いることにより,証明することができる。

1 表意者は,書留郵便に付すべき書面及びその写し並びに配達証明用の用紙を裁判所書記官に持参する。裁判所書記官は,自ら当該書面を複写することができるときは,当該書面の写しの提示を免ずることができる。

2 裁判所書記官は,当該書面の写しであることを確認し,又は当該書面を複写し,原本を封筒に入れた後に封印し,写し又は複写した書面,封筒及び配達証明用の用紙の欄外に同一記号・番号を記載した上で公印を押し,写し又は複写した書面にはその旨を奥書した上で,すべての書面を表意者に交付する。裁判所書記官は,この手続をしたときは,帳簿に,年月日,記号・番号,表意者の氏名を記載しなければならない。

3 表意者は,これを書留郵便に付する。

(2)表意者が第1項の手続をするには,司法省及び経済財務省の共同省令が定める手数料を納入しなければならない。手数料収入は,国庫に帰属する。

(3)第1項の規定は,他の証明方法を排除するものではない。

第8条(確定日付ある証書の定義)

民法第459条(弁済による代位)第3項,第503条(指名債権譲渡の対抗要件)第2項,第841条(指名債権質の対抗要件)第2項並びに第459条(弁済による代位)第2項及び第513条(契約上の地位の譲渡の成立)で準用する第503条(指名債権譲渡の対抗要件)第2項にいう「確定日付ある証書」は,次のとおりとする。

1 公正証書。公正証書については,作成日付をもって確定日付とする。

2 公証人又は裁判所書記官が私署証書に,同文書を提示された日付とともに署名を奥書したもの。この場合は,その日付をもって確定日付とする。

3 署名者中に死亡した者がある私署証書。この場合は,その死亡の日付をもって確定日付とする。

4 確定日付ある証書中に引用された私署証書。この場合は,その確定日付ある証書の日付をもって引用された私署証書の確定日付とする。

第9条(公正証書の意義)

民法で定める「公正証書」とは,次の証書をいう。

1 民法第336条(申込と承諾による契約成立),第516条(売買契約の成立)及び862条(抵当権の処分の効力)の公正証書とは,公証人が作成した公正証書又は私署証書が法律に適合していることを確認した後,公証人がその証書にその旨及び日付を奥書した上で署名した書面を指す。ただし,民法第336条(申込と承諾による契約成立)及び862条(抵当権の処分の効力)の公正証書については,権限官署が登記手続のために作成した書面でも差し支えない。

2 民法第845条にいう公正証書とは,権限官署が登記手続のために作成した書面をいう。

3 民法第1172条(証人又は立会人となることができない者),第1173条(公正証書による遺言)及び1181条(在外カンボディア人の遺言の特則)の公正証書とは,それぞれの条文に基づき公証人又は領事が作成した文書をいう。
第10条(公証事務取扱者の指定)
(1)司法大臣は,別に法律で定めるまでの間における公証人の事務を臨時的に取り扱う者として,各始審裁判所の管轄区域において2名以内の公証事務取扱者を,裁判官,検察官又は法律に関する職務経験があり法学士以上の学位を有している高位の公務員の中から必要に応じて指定する。

(2)公証事務取扱者として指定された裁判官は,公証事務を取り扱った事件については,民事訴訟法第27条第1項に定める除斥の事由があるものとみなす。

(3)従来の法律により指定及び設立された公証人及び公証人役場は,民法,民事訴訟法その他現行の法律に従い,引き続き公証事務を遂行できるものとする。
第11条(公証事務取扱者の権限等)
(1)公証事務取扱者は,定款の認証,公正証書の作成等,民法及びこの法律で定める公証人の事務を臨時的に行う。

(2)公証事務取扱者が第9条(公正証書の定義)に定める公正証書を作成するには,当事者の同一性を証人又は出生証明書により確認ほか,司法省令で定める措置を執らなければならない。

(3)第1項の公証事務を利用する者は,手数料を納入しなければならない。手数料収入は,国庫に帰属する。

(4)公証事務取扱者が行う公正証書作成,公正証書と同一の効力を有する認証謄本の交付等必要な事項は,司法省令で定める。

(5)手数料は,司法省及び経済財務省の共同省令で定める。
第12条(公告)
(1)民法191条(遺失物についての公告)第2項に定める公告は,同項の警察署長が,拾得物の種類及び特徴並びに拾得物の拾得の日時及び場所を当該警察署の掲示板に掲示してする。

(2)民法第1281条(限定承認の場合の公告),第1291条(管理人の選任)第2項,第1296条(債権者等に対する公告及び催告)又は第1297条(相続人探索の公告)第1項に定める公告は,裁判所の掲示板に掲示し,かつ,司法省公報に掲載してする。
第13条(土地所有者の権利)
(1)土地の所有権に関しては,民法第138条(所有権の定義)に定める「所有物の使用,収益」には,土地所有者の使用目的及び法令の定めるところに従い,土地を開発し,又は元の地目若しくは形状を変更すること(carry out any development or alteration of the original type or structure of his property in accordance with his use purpose and in accordance with the provisions of the law)が含まれる。

(2)第1項の適用上,不動産の元の地目又は形状の変更には,土砂及び森林の除去(伐採)並びにその耕作,土砂の埋め立て,丘及び斜面の平坦化,土を引き出すために土地を掘ったり,窪地にすること,鉱物又は石の採取,水源地の設置又は灌漑,農地の宅地化並びに工業地帯及び工場の進出を含む。
第14条(特別の占有)
(1)不動産占有権証明書又は土地占有使用権証明書が発行された土地については,2001年8月30日の勅令NS/RKM/0801/14により公布された土地法(以下,この法律において「2001年土地法」という。)及び民法第242条(占有証明書を有する不動産占有者の保護)の規定に従うほか,性質に反しない限り,その証明書が発行された占有権(pokeah)を所有権とみなして民法の規定を適用する。

(2)第1項の証明書の発行を受けた者又はその譲受人は,同項の規定に従い用益物権又は担保物権を設定することができる。
第15条(所有権を取得した場合)
(1)第14条(特別の占有)第2項に定める者が2001年土地法の規定に基づき土地所有権を取得したときは,それより前に当該土地について設定されていた権利は,所有権又は所有の対象となる土地を目的とした権利となる。

(2)第1項に定める権利について民法の適用上期間が問題となるときは,その期間は,当初設定されたときから起算する。ただし,取得時効については,目的土地が所有の対象となる土地となったときから起算する。
第16条(経過規定)
適用期日前に不動産占有権証明書又は土地占有使用権証明書が発行された土地については,第38条(適用期日前から存続する物権の効力),第41条(適用期日前からの長期賃借権の存続期間)から第43条(登記された使用権および居住権の経過措置),第54条(適用期日前からの債務担保)ないし第57条(不動産質の存続期間)の規定を準用する。
第17条(制限利息等)
(1)民法第585条(利息の制限)第1項にいう制限利率は,年利率10%から30%の範囲内で,司法省令によりこれを定める。

(2)金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は,その賠償額の元本に対する割合が司法省令で定める率を超えるときは,その超過部分につき無効とする。

(3)上記の省令は,第1項に定める制限利率の1.2倍から2倍の範囲内で,第2項に定める率を定めることができる。

(4)民法第585条(利息の制限)第3項及び第4項の規定は,債務者が第2項の超過部分を支払った場合に準用する。

(5)第2項及び第4項の規定は,これらの規定の適用の限りにおいて,違約金を賠償額の予定とみなし,違約金に適用する。

(6)金銭を目的とする消費貸借契約において遅延損害金について特に定めのない場合は,本条及び民法第585条(利息の制限)の規定は,これらの規定の適用の限りにおいて,遅延損害金を利息とみなし,遅延損害金に適用する。

第3章 法人登記
第18条(法人登記の所管)
(1)法人登記に関する事務は,司法省がこれを管掌する。

(2)司法大臣は法人登記に関する事務を取り扱う職員を指定する。法人登記簿は司法省に備える。
第19条(法人登記の構成及び様式)
法人登記の構成及び様式は,司法省令でこれを定める。
第20条(法人登記の申請)
(1)登記の申請は,書面でしなければならない。

(2)申請書には,民法第50条(登記事項)第1項に定める事項を記載し,法人となるべき社団又は財団の代表者が署名しなければならない。申請書には,有限責任社団にあっては民法第87条(登記事項および登記期間)第1項に定める事項,無限責任社団にあっては民法第102条(登記事項および登記期間)第1項に定める事項,財団にあっては民法第115条(登記事項および登記期間)第1項に定める事項も記載しなければならない。

(3)申請書には,定款,財団にあっては監督官庁の許可証,その他司法省令で定める書面を添付しなければならない。
第21条(登記の実施)
第18条(法人登記の所管)第2項に定める職員は,申請書が民法その他の法令に適合していることを確認した後でなければ,登記してはならない。
第22条(変更登記等)
(1)法人登記に記載された事項に変更があったときは,法人の代表者は,その旨の変更の登記を申請しなければならない。

(2)法人が解散したときは,清算人は,民法第70条(清算人及び解散の登記)及び第80条(清算結了の登記)に定める登記を申請しなければならない。

(3)第1項及び第2項の申請に当たり,申請書に記載すべき事項及び申請書に添付すべき書類は,司法省令でこれを定める。
第23条(証明)
(1)何人も,手数料を支払って,法人登記に記載された事項の証明又は記載されていないことの証明を求めることができる。

(2)利害関係を有する者は,手数料を支払って,申請書及びこれに添付された書類の閲覧を請求することができる。
第24条(従たる事務所における登記の特例)
民法第2章の規定にかかわらず,別に法律で定めるまでの間は,主たる事務所の所在地でなすべき登記は,司法省でこれを行い,従たる事務所の所在地における登記は,これを申請することを要しない。
第25条(司法省令及び経済財務省令への委任)
申請書の様式その他法人登記に関して必要な事項は,司法省令でこれを定める。

手数料の額は,司法省及び経済財務省の共同省令でこれを定める。

第4章 夫婦財産契約登記
第26条(夫婦財産契約登記の所管)
(1)夫婦財産契約登記に関する事務は,司法省がこれを管掌する。

(2)司法大臣は夫婦財産登記に関する事務を取り扱う職員を指定する。夫婦財産登記簿は司法省に備える。
第27条(夫婦財産契約登記の構成及び様式)
夫婦財産契約登記の構成及び様式は,司法省令でこれを定める。
第28条(夫婦財産契約登記の申請)
(1)登記の申請は,夫婦又は夫婦となるべき者が共同で書面によりしなければならない。

(2)申請書には,申請人の氏名及び住所,夫婦財産契約締結の日付及びその内容その他司法省令に定める事項を記載しなければならない。

(3)申請書には,夫婦財産契約の契約書その他司法省令で定める書面を添付しなければならない。
第29条(登記の実施)
第26条(夫婦財産契約登記の所管)第2項に定める職員は,申請書が民法その他の法令に適合していることを確認した後でなければ,登記してはならない。
第30条(変更登記等)
(1)夫婦財産契約登記に記載された事項に変更があったときは,夫婦又は夫婦となるべき者は,その旨の変更の登記を申請しなければならない。

(2)夫婦の婚姻が解消し,又は夫婦となるべき者の婚約が解消したときは,夫婦又は夫婦となるべき者は,共同で夫婦財産契約登記の抹消を申請しなければならない。

(3)第2項の規定にかかわらず,次に掲げる事由があるときは,次に掲げる者は,単独で夫婦財産契約登記の抹消を申請することができる。

1 配偶者の一方が死亡したとき    生存している配偶者

2 婚姻解消の確定判決において財産分与の判断がされているとき    元配偶者の一方

3 民事非訟法事件手続法の規定に基づき裁判所で婚姻解消に伴う財産分与の裁判がされ,その裁判が確定したとき    元配偶者の一方

4 婚約解消に基づく請求についての確定判決において婚約解消の事実が明らかであるとき    当事者の一方

(4)第1項及び第2項の申請に当たり,申請書に記載すべき事項及び申請書に添付すべき書類は,司法省令でこれを定める。
第31条(証明)
何人も,手数料を支払って,夫婦財産契約登記に記載された事項の証明又は記載されていないことの証明を求めることができる。
第32条(司法省令及び経済財務省令への委任)
申請書の様式,証明その他夫婦財産契約登記に関して必要な事項は,司法省令でこれを定める。

手数料の額は,司法省及び経済財務省の共同省令でこれを定める。

第5章 経過規定
第33条(未成年者に対する営業の許可)
親権者が適用期日前にした未成年者に対する営業の許可は,民法第20条(営業を許された未成年者)第1項の規定に基づく営業の許可とみなす。
第34条(適用期日前から存在する社団又は財団の扱い)
(1)適用期日前に,すでに2000万リエル以上の独立した財産を有する社団で営利を目的としない社団又は2億リエル以上の独立した財産を有する財団で公益を目的とする財団は,第2項以下に定める手続をとらなければならない。2000万リエルに満たないものの独立した財産を有する社団で,民法第101条(設立および定款)に定める無限責任社団法人に当たる社団も同様とする。

(2)第1項の社団が民法第82条(設立および定款)に定める有限責任社団法人に当たる場合,その代表者は,同条第2項に定める事項その他社員が定めた事項を記載した書面を作成し,その書面について,適用期日から3月以内に,公証人の認証を受けることを要する。

(3)第1項の社団が民法第101条(設立および定款)に定める無限責任社団法人に当たる場合,その代表者は,同条第2項に定める事項その他社員が定めた事項を記載した書面を作成し,その書面について,適用期日から3月以内に,公証人の認証を受けることを要する。

(4)第1項の財団が民法第110条(設立および定款)に定める財団法人に当たる場合,その代表者は,同条第2項に定める事項その他財産を拠出した者が定めた事項を記載した書面を作成して,公証人の認証を受けた上で,適用期日から3月以内に,監督官庁にその書面を提出し,その許可を受けることを要する。ただし,監督官庁は,その書面が民法その他の法令に反するとき又は公益のため必要と認めるときは,その変更を命ずることを要する。

(5)第2項ないし第4項の書面は,公証人の認証を受けたときから,定款としての効力を有する。

(6)適用期日前に政令又は省令を根拠として設立された社団又は財団については,第2項から第5項までの適用上,公証人の認証又は監督官庁の許可は,適用期日において,なされたものとみなす。
第35条(適用期日前からの社団又は財団の登記等)
(1)第34条(適用期日前から存在する社団又は財団の扱い)第1項の社団又は財団の代表者が同条第2項ないし第4項の規定に従い公証人の認証又は監督官庁の許可を得たときは,2週間以内に司法省において以下の登記をすることを要する。

1 民法第50条(登記事項)に定めた事項

2 公証人による認証の年月日又は監督官庁の認可の年月日

(2)第1項の期間は,公証人から認証証書を受領した日又は許可書が到達した日から起算する。
第36条(財産目録又は社員名簿)
第34条(適用期日前から存在する社団又は財団の扱い)第1項の社団又は財団が財産目録又は社員名簿を備えていない場合は,適用期日後遅滞なくこれを調製し,各事務所に備え置くことを要する。
第37条(法人の設立時期の特則)
第34条(適用期日前から存在する社団又は財団の扱い)第1項に規定する社団又は財団が同条第2項ないし第4項及び第35条(適用期日前からの社団又は財団の登記等)に定める手続をこれらの規定に定める期日までに履行したときは,その社団又は財団は,適用期日に遡って法人格を有するものとみなす。
第38条(適用期日前から存続する物権の効力)
(1)民法第3編で定めた物権は,適用期日前に発生したものであっても,適用期日以降は民法に定める効力を有する。

(2)第80条(土地法の一部改正)の規定に基づく改正前の2001年土地法に基づく長期賃借権,用益権,使用権・居住権又は契約による地役権は,適用期日以降は,それぞれ,民法に基づく永借権,用益権,使用権・居住権又は地役権とみなす。この場合において,これらの権利の存続期間は,2001年土地法に基づき設定された日から起算する。
第39条(適用期日前からの動産占有)
(1)適用期日前から動産を占有する者が民法第193条(動産所有権の善意取得)に規定する要件を具備するときは,適用期日においてその動産の上に行使する権利を取得する。この場合,所有権譲渡契約の効力に関しては,民法193条を適用する限りにおいて,民法の規定を適用する。

(2)第1項の規定は,民法第194条(盗品,遺失物の譲渡)の規定の適用を妨げるものではない。
第40条(適用期日前の添付)
(1)適用期日前から民法第198条(動産の付合,混和,融合)又は同法第199条(動産の加工)の規定によれば所有権を取得したであろう状況にある者は,適用期日以降は,民法の規定に従い単独又は共有の所有権者とみなす。ただし,第三者が正当に取得した権利を妨げない。

(2)第1項の規定を適用した結果権利を失った者は,民法第201条(添付と償金請求権)の規定に従い,償金を請求することができる。
第41条(適用期日前からの長期賃借権の存続期間)
適用期日前に2001年土地法に基づき設定された長期賃借権でその残存期間が適用期日において50年を超えるものについては,民法第247条(永借権の存続期間)第1項の規定にかかわらず,約定された期間存続する。ただし,その残存期間が適用期日において99年を超えるものについては,その存続期間は,適用期日から99年とする。
第42条(損害保険に付された用益権)
適用期日前に2001年土地法に基づき設定された用益権でその目的物に損害保険が付されているものについては,適用期日後であっても,適用期日前に支払われた保険金により付保されている間に当該目的物が不可抗力により破壊された場合において,所有者又は用益権者のいずれかが保険金を受領したときは,他方は,その保険金をもって目的物を修理し,又は再築することを求めることができる。
第43条(登記された使用権および居住権の経過措置)
2001年土地法に基づき設定された使用権および居住権が2001年土地法第139条の規定により適用される同法第120条第3項の規定に基づき登記されているときは,その使用権・居住権は,民法第277条(使用権および居住権の対抗要件)の規定にかかわらず,目的物を現実に使用又は居住していなくても,第三者に対抗することができる。
第44条(重利に関する経過措置)
(1)適用期日前に生じた利息については,民法319条(重利)の規定を適用しない。

(2)民法第586条(利息の支払時期および法定重利)第2項の適用についても,第1項と同様とする。
第45条(債務不履行に関する経過規定)
(1)適用期日前から債務を負担する者が適用期日後においても債務を履行しないときは,その者は,民法の規定に従い不履行の責任を負う。

(2)第1項の規定は,債権者が債務の履行を受けることを拒み,又はこれを受けることができない場合に,これを準用する。

(3)適用期日前に締結した契約上の債務を適用期日後において履行する場合には,当該債務の履行に関しては,民法中の担保責任に関する規定を適用する。
第46条(金銭債務の特則に関する経過措置)
金銭の支払を目的とする債務を負担する者が適用期日前から債務を履行しない場合においては,適用期日後に発生する損害賠償の額については,民法第399条(金銭債務についての特則)の規定を適用する。
第47条(相殺に関する経過措置)
(1)適用期日前に発生した債務についても,民法の規定に基づく相殺によりこれを免れることができる。

(2)双方の債務が適用期日前に互いに相殺の要件を満たしていた場合は,相殺による債務消滅の効果は,適用期日に遡って,生ずる。
第48条(消滅時効に関する経過措置)
(1)適用期日前に時効により消滅していない債権については,民法中の債権消滅時効に関する規定を適用する。

(2)第1項の規定にかかわらず,適用期日前に進行を開始した消滅時効の期間が民法に定める債権消滅時効の期間よりも長いときは,従前の法規による消滅時効の期間が経過するまでは,債権は,消滅時効にかからない。ただし,その残存期間が適用期日から起算して民法に定める債権消滅時効の期間よりも長いときは,その日から起算して民法の規定を適用する。

(3)消滅時効の定めのない権利については,適用期日から起算して民法中の債権消滅時効に関する規定を適用する。
第49条(時効の中断及び完成停止に関する規定の適用の始期)
第48条(消滅時効に関する経過措置)の規定を適用する場合においては,民法の消滅時効の中断及び完成停止に関する規定は,適用期日からこれを適用する。
第50条(法定期間への準用)
第48条(消滅時効に関する経過措置)及び第49条(時効の中断及び停止に関する規定の適用の始期)の規定は,時効期間の性質を有しない法定期間にこれを準用する。
第51条(利息付き消費貸借契約の経過規定)
適用期日前に締結された利息付き消費貸借契約の借主が適用期日以降に死亡した場合は,契約及び契約外責任に関する1988年政令第38号(以下,この法律において「政令第38号」という。)第61条第2文の規定を適用しない。
第52条(賃借物に瑕疵があるときの経過措置)
(1)適用期日前に締結された賃貸借契約が適用期日後も存続している場合においては,その契約について民法第605条(賃借物の瑕疵に対する賃貸人の責任)の規定を適用する。この場合において,同条第6項に定める期間が適用期日前に進行したときは,その期間は,適用期日から起算して1年以内とする。

(2)前項の規定は,民法第605条(賃借物の瑕疵に対する賃貸人の責任)第6項に定める1年の期間が適用期日の1年前に経過したときは,適用しない。
第53条(不当利得に関する経過措置)
適用期日前に生じた不当利得についても,民法第741条(不法原因給付)の規定を適用する。
第54条(適用期日前からの債務担保)
(1)民法で定めた担保物権は,適用期日前に発生したものであっても,適用期日以降は民法に定める効力を有する。

(2)2001年土地法に基づく質権又は抵当権は,適用期日以降は,それぞれ,民法に基づく質権又は抵当権とみなす。

(3)適用期日前に設定された権利質で,適用期日前から第三債務者その他の第三者に対して対抗することができるものは,適用期日後においても,第三債務者その他の第三者に対して対抗することができる。

(4)政令第38号に基づく担保個人財産(secured personal property)は,適用期日以降は,民法に基づく動産質とみなす。
第55条(質(gage)の取扱い)
(1)2001年土地法に基づく質(gage)は,適用期日以降は,民法に基づく抵当権とみなす。

(2)質(gage)の設定登記は,第1項の規定によりみなされた抵当権についての設定登記とみなす。ただし,当事者が抵当権の設定登記をするとともに質(gage)の設定登記を抹消することを妨げない。

(3)質(gage)の権利者は,設定者に対し,適用期日後速やかに所有権を証明する証書を返還しなければならない。
第56条(登記未了の担保物権設定契約の取扱い)
(1)2001年土地法第207条に規定する公正証書により質権の設定契約が締結され,目的物の引渡しが完了したものの,適用期日前に登記がされていない場合には,適用期日から質権としての効力を生ずる。

(2)2001年土地法第201条に規定する公正証書により抵当権の設定契約が締結されたものの,適用期日前に登記がされていない場合には,適用期日から抵当権としての効力を生ずる。

(3)2001年土地法第220条に規定する公正証書により質(gage)の設定契約が締結されたものの,適用期日前に登記がされていない場合には,適用期日において抵当権の設定契約が締結されたものとみなす。

(4)第3項の規定によりみなされた抵当権について,その設定登記がなされたときは,権利者は,設定者に対して所有権を証明する証書を返還しなければならない。
第57条(不動産質の存続期間)
適用期日前に設定された不動産質でその残存期間が適用期日において5年を超えるものについては,その存続期間は,適用期日から5年とする。
第58条(包括根保証の確定)
適用期日前に,主たる債務の発生の基礎となる継続的法律関係が特定されないものとして根保証契約が締結されている場合においては,その根保証契約の被担保債権の元本は,適用期日において確定する。
第59条(配偶者の失踪)
適用期日前に1989年7月26日付けディクリー第56KR号により公布された婚姻及び家族に関する法律(以下,この法律において「婚姻家族法」という。)第10条の規定に基づき配偶者の失踪宣告が申し立てられているときは,その失踪宣告については,なお従前の例による。
第60条(婚姻公告の経過措置)
婚姻家族法第11条から第13条までの規定に基づきなされた公告は,民法第955条(婚姻の届出・登録)に規定する公告とみなす。
第61条(婚姻に対する異議申立てについての経過措置)
第60条(婚姻公告の経過措置)の場合における婚姻に対する異議については,なお従前の例による。
第62条(婚姻取消し等の経過措置)
(1)適用期日前にした婚姻が婚姻家族法第21条から第26条までの規定によって無効を宣言することができる場合であっても,民法第959条(婚姻の取消)から同法第963条(詐欺・強迫による婚姻の取消)までの規定によれば取り消すことができないときは,その婚姻は,無効を宣言することができない。

(2)適用期日前にした婚姻についても,民法第948条(婚姻適齢)から同法第954条(一般後見人の婚姻)までに定める事由があるときは,同法第959条(婚姻の取消)から同法第963条(詐欺・強迫による婚姻の取消)までの規定に基づき取り消すことができる。この場合において,当事者が適用期日前に強迫を免れ,適用期日において強迫を免れてから6月の期間が経過していない婚姻については,同条第2項の規定にかかわらず,当事者が強迫を免れてから6月を経過するまでは,強迫を理由として婚姻を取り消すことができる。

(3)民法第960条(不適法婚等の取消)に定める者以外の利害関係人が適用期日前に婚姻家族法第26条の規定に基づき婚姻無効の宣言を申し立てているときは,その利害関係人は,適用期日後も当該訴えの原告適格を有する。
第63条(離婚原因についての経過措置)
(1)適用期日前に生じた事実が民法第978条(離婚原因)に定める離婚の原因となるときは,夫婦の一方は,離婚の訴えを提起することができる。

(2)適用期日前に提起された離婚訴訟については,婚姻家族法第39条に定める離婚原因があるときも,離婚することができる。この場合においては,民法第978条(離婚原因)第2項及び第3項の規定を準用する。
第64条(離婚手続に関する経過措置)
(1)適用期日前に婚姻家族法第42条の規定に基づきコミューン又はサンカットカウンシルに対してなされた離婚の申立て及びコミューン又はサンカットカウンシルがした訴状の裁判所への回付は,民法第982条(離婚の訴え)第2項の規定に基づきなされたものとみなす。

(2)適用期日前に訴えを受理した裁判所が婚姻家族法第44条の規定に基づき行った保全処分は,民法第983条(保全処分)の規定に基づきなされたものとみなす。

(3)妻が適用期日前に子を出産し,又は適用期日において子を懐胎しているときは,夫は,子の出生後1年間離婚を請求することができない。妻が適用期日後300日以内に子を出産したときは,妻は適用期日において子を懐胎していたものと推定する。
第65条(父子関係の推定等)
(1)適用期日前に生まれた子についての父子関係の推定及び母の夫等からする父子関係の否認は,なお従前の例による。

(2)第1項の規定にかかわらず,適用期日前に生まれた子は,父性推定を受ける者を相手に,民法第991条(子からの父子関係否認の訴え)の規定に基づき,父子関係を否認する訴えを提起することができる。ただし,この場合における父性推定に関しては,なお従前の例による。

(3)第1項の規定にかかわらず,適用期日後に父子関係の否認の訴えを提起できる者の適格については,民法の定めるところによる。ただし,夫の親族が適用期日前に婚姻家族法第87条の規定に基づき夫のために父子関係の否認の訴えを提起しているときは,その親族は,適用期日後においても,夫のために訴えを維持することができる。
第66条(強制認知)
(1)適用期日において成年に達してから2年以上を経過している者が適用期日前1年以内に初めて父を知った場合には,婚姻家族法第97条第1項の規定にかかわらず,適用期日から1年間は,民法の規定に基づき認知の訴えを提起することができる。この場合においては,同法第1001条(認知の訴え)第3項の規定を適用しない。

(2)適用期日において成年に達してから2年を経過していない者が適用期日において父を知っている場合には,その者は,民法第1001条(認知の訴え)第3項及び4項の規定の規定にかかわらず,適用期日から1年間は,民法の規定に基づき認知の訴えを提起することができる。
第67条(適用期日前になされた養子縁組)
適用期日前に婚姻家族法第113条の規定に基づき認可された養子契約による縁組については,適用期日後は,完全養子縁組に関する民法の規定を適用する。ただし,適用期日前に生じた事項を害するものではない。
第68条(養子縁組の申立てに関する経過措置)
婚姻家族法第113条の規定に基づく養子契約による縁組のコミューン又はサンカットカウンシルに対する認可申請中に適用期日が到達した場合は,コミューン又はサンカットカウンシルは,裁判所に当該事件を回付しなければならない。この場合において,コミューン又はサンカットカウンシルは,意見を付することができ,裁判所は,その意見を考慮しなければならない。
第69条(離婚後の親権)
適用期日前に婚姻家族法第72条の規定に基づき子を監護すべきものとされた親は,民法第1037条(離婚の際の親権者の決定)の規定により親権者と定められたものとみなす。
第70条(親権剥奪等の申立に関する経過措置)
(1)裁判所は,適用期日前に生じた事実により親権又は財産管理の権限の停止又は剥奪を宣告することができる。

(2)適用期日前に婚姻家族法第120条の規定に基づき親権剥奪の申立てをした者は,民法第1048条(親権者としての権限の停止または剥奪の宣告)の規定にかかわらず,申立人としての適格を有する。
第71条(相続に関する規定の適用)
相続に関する規定は,適用期日以降に開始した相続に限り,これを適用する。この場合においては,適用期日前に生じた事項についても,相続に関する規定を適用する。

第6章 担保取引
第72条(本章の趣旨)
(1)この章は,民法に定める動産担保等の取引と2007年5月22日付け勅令第NS/RKM/0507/012号により公布された担保取引法(以下,この法律において「担保取引法」という。)に定める取引との調整を図ることを目的とする。

(2)この章の規定は,担保取引法第1条第2項にいう他の法律を構成する。
第73条(民法の適用期日より前になされた担保取引の効力)
適用期日より前に担保取引法の規定によりなされた取引は,適用期日以後においても,その効力を有する。
第74条(民法の取引への転換)
(1)第73条(民法の適用期日より前になされた担保取引の効力)の取引が民法の定める要件を満たしている場合において,適用期日から6か月以内に,当事者が民法の規定による取引に転換する旨の意思を表示したときは,適用期日に民法の規定による取引をしたものとみなす。ただし,第三者の権利を害することはできない。

(2)前項の場合において,転換された取引の当事者は担保取引法による取引の効力を主張することができない。
第75条(推定規定)
適用期日以後においてなされた取引について,その当事者間において,民法の規定によるものか担保取引法の規定によるものかが明らかでないときは,民法の規定によるものと推定する。
第76条(担保取引法の取引と民法の取引の優劣)
同一の目的物に関して,担保取引法の規定によりなされた取引と民法の規定によりなされた取引とが両立し得ないときは,第三者に対して,当該取引を対抗することのできる時点の先後によってその優劣を決定する。
第77条(善意者の保護)
前条の規定は,民法193条(動産所有権の善意取得)および194条(盗品,遺失物の譲渡)の適用を妨げない。

第7章 現行法規の廃止及び改正
第78条(婚姻家族法の廃止)
1989年7月26日付けディクリー第56KR号により公布された婚姻及び家族に関する法律は,適用期日から効力を失う。ただし,同法第76条,第77条及び第79条から第81条までの規定は,適用期日後も別に法律に定める時までは,なおその効力を有する。
第79条(契約及び契約外責任に関する政令の廃止)
1988年10月28日付けの契約及び契約外責任に関する政令-法第38KRCH号は,適用期日から効力を失う。ただし,同令第83条から第88条までの規定は,適用期日後も別に法律に定める時までは,なおその効力を有する。
第80条(2001年土地法の一部改正)
2001年8月30日付け勅令第NS/RKM/0801/14号により公布された土地法を次のように改める。

第6条第3項を削る。

第10条から第1項及び第3項を削る。

第6章の章名を「所有権の取得(Acquisition of Ownership)」と改める。

第63条を削除する。

第64条ないし第68条を削除する。

第69条第1項を削る。

第6章中第2節を次のように改める。

「第2節 削除

第70条 削除」

第71条を削除する。

第75条及び第76条を削除する。

第78条を「民法第1300条の規定に基づき国家に帰属した土地は,普通財産(private property)とする。」と改める。

第79条ないし第82条を削除する。

第84条を削除する。

第3編の編名を「土地規則(Land Rules)及び地役権」と改める。

第7章の章名を「土地規則(Land Rules)」と改める。

第7章中第1節から第4節までを次のように改める。

「第1節から第4節まで 削除

第85条から第113条まで 削除」

第8章の章名を「地役権」と改める。

第117条及び第118条を削除する。

第8章中第1節及び第2節を次のように改める。

「第1節及び第2節 削除

第119条から第141条まで 削除」

第142条ないし第147条を削除する。

第149条ないし第167条を削除する。

第4編の編名を「区分所有(Co-Ownership)」と改める。

第9章を次のように改める。

「第9章 削除

第168条から第174条まで 削除」

第11章を次のように改める。

「第11章 削除

第186条から第196条まで 削除」

第5編を次のように改める。

「第5編 削除

第197条 削除

第12章から第14章まで 削除

第198条から第225条まで 削除」

第229条及び第238条中「質(gage)」を「用益権(usufruct)」に改める。

第244条第2項中「この法律第65条の規定により権限あるとされた者による売買,贈与,交換,相続の文書(documents of sale, gift, exchange, succession made by any person authorized by article 65 of this law)」を「権限当局により一定の方式で記載された文書(documents in the authentic form drawn up by the competent authority)」に改める。

第245条を次のように改める。

「不動産所有権を移転する契約は,その契約を登記簿に登記するためには,権限当局により一定の方式で記載された書面により作成しなければならない。(The contract for the transfer of ownership of immovable property shall be made in writing in the authentic form drawn up by the competent authority in order to the contract be registered with the Cadastral Registry Unit.)」

第246条を削除する。

第247条中「,及びそのような行為により受けた損害は民事救済により賠償される(and the damages caused by such acts shall be compensated by civil remedies)」を削る。

第253条中第2項を削る。
第81条(民法の一部改正)
2007年12月8日付け勅令第NS/RKM/1207/030号により公布された民法を次のように改める。

第121条(物の構成部分)中「又はその構成部分の性質を」を「又は物の性質を」に改める。

第138条(所有権の定義)中「法律の制限内で」を「法令の制限内で」に改める。

第185条(河川の水路変更による旧河床の所有権)第3文及び第4文中「州・市当局」を「首都・州当局」に改める。

第233条(瑕疵ある占有)第1項中「占有する権利」を「占有する権限」に改める。

第242条(占有権証明書1を有する不動産占有者の保護)第1項及び第3項中「不動産占有権証明書2」の次に「または土地占有使用権証明書」を加える。

第291条(地役権者の義務)第4項中「用益権者」を「地役権者」に改める。

第349条(状況の濫用)中「その経済的または社会的に優位な地位を利用し,その他相手方の抵抗しがたい状況を利用したときは,」を「その経済的または社会的に優位な地位を不当に利用し,その他相手方の抵抗しがたい状況を不当に利用したときは,」に改める。

第385条(債務の履行請求権)第1項中「裁判で」の前に「裁判外または」を加える。

第393条(不完全履行)中「債務不履行」を「不完全な履行」に改める。

第412条(目的物滅失の場合の解除権)第2項中「第1項の場合において,」を削る。

第420条(作為・不作為を内容とする双務契約における危険負担)第2文中「但し」を「この場合においては」に改める。

第428条(詐害行為取消の要件)第1項中「その債権」を「債権者」に改め,「債務者の行為によって利益を受けた者」の後に「またはこの者からの転得者」を加える。

第429条(被保全権利)第2文中「口頭弁論時」を「口頭弁論終結時」に改める。

第457条(供託)第2項第1文中「債権者が供託を受けることに同意せず,または供託を有効と宣告する判決が確定しないときは」を「債権者が供託に同意しない間,または供託を有効と宣告する判決が確定しない間は」に改める。

第505条(通知および承諾の効果)第1項第1文中「これを譲渡人に対抗することはできない。」を「これを譲受人に対抗することはできない。」に改める。

第528条(所有権の移転)第1項中「第133条(合意による物権変動),第134条(物権変動の対抗要件),第135条(合意による不動産所有権の移転における効力要件),第160条(不動産所有権の取得)及び第187条(動産所有権の取得)の定める一般原則」を「第133条(合意による物権変動)から第135条(合意による不動産所有権の移転における効力要件)までに定める一般原則」に改める。

第534条(用益物権等がある場合の担保責任)第1項中「使用権,」の次に「居住権,」を加える。

第539条(瑕疵なき物の引渡義務)第2項第3号中「買主に対して」を「売主に対して」に改める。

第578条(消費貸借の定義)中「食料品,」の次に「籾」を加える。

第605条(賃借物の瑕疵に対する賃貸人の責任)第4項中「第1項に定める請求」を「第2項に定める請求」に改める。

第748条(法人の不法行為)中「理事(サマーチェックケナカマカーナヨッ)」を「理事(アピバール)」に改める。

第763条(損益相殺)及び第764条(過失相殺)中「損害額」を「損害賠償額」に改める。

第770条(担保物権の随伴性)第2項中「根質または」を削る。

第786条(葬式費用の先取特権)第2項及び第787条(日用品供給の先取特権)中「扶養(アハーラカイッ)」を「扶養(アハーカタパカイッ)」に改める。

第791条(賃借権の譲渡・転貸の場合における不動産賃貸の先取特権の目的物の範囲)第2文中「譲受人または転借人」を「譲渡人または転貸人」に改める。

第861条(抵当権の順位の譲渡または放棄および変更)第1項第1文中「他の債権者の利益のために」を「他の抵当権者の利益のために」に改める。

第903条(保証の範囲)第1項中「ボンチュール」を「ボンチョウル」に改める。

第922条(連帯債務の成立)第3項中「他の債務者の同意なくして」を削る。

第932条(弁済した債務者の求償権)第1項第2文中「他の債務者の負担部分の割合によって」を「債務全額との比例割合によって」に改める。

第942条(離縁による親族関係の消滅)見出し及び本文中「またはLeng Totuol Skoal」を削る。

第975条(債務に対する連帯責任)第2号中「夫または妻の双方」を「夫婦双方」に改める。

第976条(夫婦共有財産の処分)第3項中「不動産」を「家族の居住用の不動産」に改める

第1042条(子に関する重要な事項に関する協議義務)第2号中「県」を「首都・州」に改める。

第1076条(未成年後見監督人となることができない者)中「未成年被後見人の配偶者および四親等内の親族」を「未成年後見人の配偶者および四親等内の親族」に改める。

第1111条(一般後見監督人となることができない者)中「一般被後見人の配偶者および四親等内の親族」を「一般後見人の配偶者および四親等内の親族」に改める。

第1157条(代襲相続)第1項第1文中「相続の開始前に」を「相続の開始以前に」に改める。

第1261条(放棄の効力)中「相続の放棄をした者は」の次に「その相続に関しては,」を加える。

第1266条(遺産分割の協議)第2項中「権利の移転に必要なそれぞれの要式による書面によることを要する」を「書面等それぞれの権利の移転に必要な要式によることを要する」に改める。
第82条(旧民法の取扱い)
1920年2月25日に王により認可・公布され,1975年4月17日までの間に改正された民法は,その効力を有しない。
第83条(その他の法令の効力)
第78条(婚姻家族法の廃止)から第82条(旧民法の取扱い)までに示された法令以外の法令で,この法律の適用の際に現に効力を有するもののうち,民法の規定に反するものは,適用期日以降はその抵触の限度で効力を有しない。

第8章 最終条項
第84条(適用期日)
この法律は,全土において施行された日から6ヶ月の期間普及した後に適用する。

 

 

 

 


1 日本語版の「占有証明書」,クメール語では「占有権証明書」となっており,不動産占有権証明書及び土地占有使用権証明書の両方を含む表現になっている。

2 日本語版の「占有証明書」は,クメール語では「不動産占有権証明書」となっている。

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